6th プロジェクト
岸和田で、政治家「しまたに優太」を
全力で応援するプロジェクト
将来を見据え、だんじり文化を大切にした温故知新の街づくり
~人が地域を育て、地域が人を育てる~
「市内における教育格差の是正を目指し、
子供たちの個性を重んじた
夢を語れる教育の実現!」
偏差値教育のみで人生が決まるわけではない。
十人十色の個性を大切にする教育を実践したい。そんな思いから、私、島谷優太はこの度、
岸和田市議選に挑戦する決意を致しました。
今、岸和田市は、大阪府下でも出生率は高いにもかかわらず、人口減少は顕著に進んでおります。
どうすれば、岸和田が元気を取り戻せるのか、ということを市民の皆様と語り合っている時、
私は、子育て世代の皆さんが悩んでいることに視点を移してみることだと思いました。
これは、将来不安の解消や子供の教育環境の改善ではないのかということに辿り着きました。
現在、全国規模で人口減少社会や少子化問題は深刻です。
しかし、今の岸和田においてそれに対する対策や将来に投資しているような空気を全く感じません。
むしろ過去の財産を食いつぶしているような政治が行われている。
私はそれに対し、強い憤りを感じております。
私自身、起業家出身ですが、その視点から見ると、今の岸和田市は、短期、中長期、長期のビジョンを掲げる
市政の欠落、これこそが今の岸和田市政に最も不足している部分だと感じております。
その最重要補強課題は「教育環境」の整備と地域経済の活性化に必要な「起業家」を呼び込む仕組みの構築。
つまり、外から人を呼び込むための仕組みをつくること。この1点に尽きると感じております。
また、それが実現できていない理由は、
岸和田市政に関わる既存の政治家の「熱量不足」。私はそんな風に分析しております。
今、コロナ禍の中、大変な時期だと思いますが、私は、故郷岸和田の街づくりを市民の皆さんと
共に汗をかきながら作っていきたい。そんな思いからのこの度の決断です。
まずは、市内の学校の統廃合問題の是非にメスを入れていきたいと思います。
そして、親の経済格差が子供の教育格差に繋がっている現状を少しでも改善していきたいと思っております。
市民の皆さんと共に、住みやすい岸和田市を目指し、「希望」を持てる街づくりを目指したいと思います。
私、「島谷優太」は岸和田で一番、熱量の高い政治家を目指します。
どうかご支援の輪を拡げていただけますよう何卒よろしくお願い致します。
Profile
しまたに 優太(しまたに ゆうた) 現 合同会社PRO-Team 代表社員
生年月日:1994年8月23日 血液型:B型
大阪府 岸和田市出身、岸和田市在住
平成13年4月
岸和田市立山直北小学校 入学
平成13年11月
岸和田市立山直北小学校 転出
平成13年11月
岸和田市立山直南小学校 転入
平成19年3月
岸和田市立山直南小学校 卒業
平成19年4月
岸和田市立山滝中学校 入学
平成22年3月
宝塚市立御殿山中学校 卒業
平成25年3月
大阪技能専門学校 卒業(岸和田市)
職歴
高専学校を卒業後、非正規雇用でテレフォンアポインターや、光通信の営業などした後に高齢者向け配食弁当サービスを営む会社へ就職。ここでは、お弁当をご高齢者のお宅まで配達と安否確認のサービスを提供しておりご高齢者と関わるうちに、ご高齢者が抱える問題に気づきこれをきっかけに、小規模多機能型施設の介護福祉の会社へ就職。その後父が経営する、内装業を営む会社で常務取締役として4年間の業務を経て、賃貸住宅の退去時の立会いから原状回復工事までをワンストップで行う会社を2021年に設立し、不動産管理会社様、オーナー様、入居者様にお喜びいただける質の高い工事とサービスを提供しています。この事業軸にし、社会の問題点である「少子・高齢社会」「雇用問題」をターゲットとし日々、問題解決に励んでおりました。
活動実績
・株式会社フェニックス設立〜常務取締役として4年務める
・合同会社PRO-Teamの代表社員に2021年就任
・2021年みんなでDLAを創る会に入会。(※泉州地域の異業種交流会)
・2021年第49回衆議院選挙にて「かわとやすし」後援会青年部長を務める。
・2022年岸和田市長選挙においては市民団体「虹の会」スタッフとして活動
・2023年4月より岸和田市議会議員予定候補として活動予定。
YouTube
政策について
持ち前の若さとフットワークを活かし、市民の皆様のお悩みに寄り添える政治家を目指します!
理念
「社会起業家の志で社会変革」
「格差のない安心社会を」
ポストコロナの日本の社会像についての自身の思い
日本の最大の課題は少子化・人口減少であり、それに歯止めをかけることが最も重要であった。しかし、8年間のアベノミクス経済政策により大企業だけがその恩恵を受け、格差社会は更に拡大し、少子化も加速した。また、今年春の「新型コロナ感染症」の感染拡大により、日本経済は大きな打撃を受け、中小企業・個人事業主をはじめ、国民の生活においても多大な負担をもたらしている。そのような時期に、現状分析と補償、今後のビジョンを示すことなく政権与党は国会を閉じ、最近では経済を優先させるあまり「Go to travelキャンペーン」を前倒しさせ、相変わらず国民の声に耳を傾けない政治を行っている。このような国民の声に背を向けるような政権では、これからの日本を安心して任せることはできない。「withコロナ」の社会は、コロナの感染拡大を防ぐことを第一とし、「ポスト・コロナ」の社会では、何もかもが自己責任の社会から、お互いに支え合える共生の社会を目指す社会へ導いていく必要がある。私は、国民が安心して暮らせる社会に再生していくためには、まず、「商い」「医療・福祉」「教育」の再生に力を入れていくべきだと考える。政治の役割が国民の命と暮らしを守ることであるならば、私は、社会起業家として活動してきたこれまでの経験と価値観を取り入れて、全国民が安心して暮らしていける社会をつくるために、全力を尽くして、社会変革を起こしていきたい。そのためにまず、政府が国民の声に謙虚に耳を傾ける形に変えなければいけないと強く思う。緊張感を取り戻した政治を実現する。その為にも自分のできることに全力で取り組み汗をかいて頑張りたい。
基本
政策
経済・産業・雇用政策について
■ボトムアップからの経済政策の実現
(1)「異次元の金融緩和で株価を上げる」というアベノミクスが一定の効果を上げているように見えたが、「異次元金融緩和」に極端に依存した景気浮揚策の長期継続によって、地域の疲弊が進んでいる。経済の歪みと、大きな格差と貧困をもたらし、実体経済との乖離が明らかとなっている。明確な時代意識をもって、「金融緩和」と「大企業優先」のグローバル経済を、家族や地域社会というローカルレベルから国民国家レベルへ、そして世界グローバルレベルへと押し上げられていくという逆転発想が求められている。家族の収入、地域でモノが回り、カネが生まれ、ヒトが働ける地域循環型(ローカル型)経済を実現します。
(2)コロナ禍の中で、安倍政権の経済政策の考え方を根本的に見直しが必要になってきている。アベノミクスの看板政策は、インバウンドで観光・サービス業を盛り立てる消費喚起策だった。こうした経済政策に限界があることを示した。また今回のコロナウィルスで、「医療や防災」「人間の安全保障の重要性」が見直され、公共の果たす役割が必要とされる流れになるだろう。ゆえに、「医療や防災」「人間の安全保障」などに投資し、経済政策の見直しをはります。
(3)社会起業家を増やすための支援策として
①「子育て支援」「障がい者雇用」「ニートの自立支援」など、社会起業家が取り組んでいる課題や解決ごとの重要性を行政に対して広報するよう要請する。
②基盤が脆弱な創業初期の社会事業的企業に対して、自治体行政が委託事業の発注によって支援するよう要請するなど、地域で社会起業家を育てていく仕組みをつくります。
①「ベーシック・インカム」の導入 ⇒(消費増大 ⇒)内需拡大 ⇒ 国内産業が育つ環境が整う 。
②ニーズが大きい「福祉」従事者の賃金を上げ、魅力ある環境となるような工夫と人材教育を行うことにより、人材を呼び込む。(介護難民等の解消)
まずは、「福祉」関係を中心とした産業に力を入れます。そして「ベーシック・インカム」導入を目指し、内需拡大と合わせたボトム・アップ型経済政策の実現に努めます。
福祉・医療について
■みんなが明るく元気に過ごせる社会づくり
・少子高齢化が急速に進む日本では、個人と行政だけの努力では間に合わず、地域社会における連携が重要となる。
・誰もが平等に歳を重ねていく中で、人生の終わりまで豊かな暮らしができるよう、働く世代も介護問題に向き合って、様々な知識と情報を学び、生かしていく必要がある。
・「医療・福祉サービス制度」の方が、「人間の尊厳と幸せ」に貢献できるような、制度の見直しも必要である。
福祉
(1)誰もが安心して老後を迎えられる社会を築くために、高齢化社会における地域の見守りの在り方を見直します。さらに、国家予算の増額・増資も検討し、一日も早く、より機能連携等が強化された「地域包括ケアシステム」を目指します。
(2)「各自治体の障がい者プラン」等に基づく施策を積極的に推進し、障がい者の生活支援と権利擁護を充実します。
医療
(3)新型コロナウィルス感染後を見据え、国立感染症研究所を日本で6か所ほど設立し、大阪府にも設置させます。
(4)現在の保健所の設置数469ヶ所を1992年ピーク時の852ヶ所に戻し、職員数も補充し、保健所の機能強化をはかります。
(5)コロナ後、人間の安全保障の重要性が見直され、公共の果たす役割が必要となる流れで、特に、自治体病院の経営が成り立つように、財政支援を含め、支援の強化を目指します。
業界に人材が集まりやすくするために、全体的な賃金の底上げを行い、福祉が魅力ある産業となることを目指します。それにより、「地域包括ケアシステム」の機能連携の強化を目指し、将来の介護難民等の解消を目指します。
外交・防衛・治安への取り組みについて
■世界の平和と安定と繁栄を推進させる外交
対等な日米関係を基軸とし、アジア太平洋地域、とりわけ近隣諸国をはじめとする各国との共生を実現し、安心・安全・平和の維持に努めます。
■憲法9条を守り、専守防衛の貫徹
戦争を未然に防ぐことが第一。我が国の宝である憲法9条を守り、対話を重視した国防方針を貫き、日本国民が安心して生活できるような社会をつくります。
■非核三原則の堅持
非核三原則をこれからも堅持します。
■「核兵器禁止条約」の批准
唯一の被爆国として、「核兵器禁止条約」の批准を目指します。
「核兵器をもたず、つくらず、もちこませず」(非核三原則)
業界に人材が集まりやすくするために、全体的な賃金の底上げを行い、福祉が魅力ある産業となることを目指します。それにより、「地域包括ケアシステム」の機能連携の強化を目指し、将来の介護難民等の解消を目指します。
教育・育児について
■教育格差の是正を目指し、多様性や子どもたちの個性を重んじた夢のある教育の実現
教育
(1)親の経済格差が子どもの教育格差を生んでいる現状に対して、その象徴である偏差値教育だけではなく、多様性や個性を重んじた「生きる力」の養成も行い、将来的には新しい文化や産業を創出していけるような人材育成を目指しながら、次世代の日本を支えていける夢のある教育を実現します。
(2)地域経済の活性につながる「起業家精神」を持った人材の育成と教育にも努め、国・地域の活性化を促します。
(3)教育費の予算配分を増やすことにより家計における学費の負担を減らし、基礎研究費を増額することにより、世界で戦える人材の育成に努めます。
育児
(4)保育所定員を増やし、「待機児童ゼロ」の実現をはかります。
(5)ひとり親家庭における保護者の就労支援や給付型奨学金の更なる拡充等により、「貧困の世代間連鎖」を断ち切る方策を強力に進めます。
幼少期から個性と多様性を重視するとともに、「医療・福祉」の人材育成や、起業家の人材育成に力を注ぎます。その上、高等教育の無償化を実現させることにより、子どもたちが将来に「夢」を抱きながら学べる環境を目指します。
防災・環境・エネルギーについて
■パリ協定の推進と再生可能エネルギーの拡大
(1)パリ協定に遵守して再生可能エネルギーのシェアを拡大し、万全の地球温暖化対策を行い、安心して暮らせる新しい循環型次世代社会を実現いたします。
(2)原発に依存しない社会を一日も早く実現するため、原発ゼロ基本法を制定します。
(3)再生可能エネルギーに対する「固定価格買取制度」を活かして、太陽光、小水力、風力、バイオマスなどの発電所を市民とともにつくり、地産地消のエネルギー供給を進めます。また、ソーラーシェアリングや地中熱発電など新しい技術を取り入れ、新エネルギーの推進を図ります。
(4)環境にやさしい再生可能エネルギーの地産地消を推進し、地域活性化と雇用創出をはかります。
(5)2019年度現在、太陽光発電所の設置は全国で713ヶ所存在します。泉州地域でも地域市民共同発電所の設置を推進し、運動団体と連携し、支援していきます。
パリ協定に遵守して、太陽光発電等の再生可能エネルギーのシェア拡大を実現し、官と民が協力して、地域の特性に合ったエネルギーの地産地消の形を構築し、環境・エネルギー問題を地域経済の活性化に活かします。また、防災対策の一環として、可搬型の蓄電システムの普及にも力を入れていきたい。
労働について(働き方について)
(1)2020年4月から中小企業でも実施される時間外労働の上限規制を踏まえ、長時間労働を規制し、過労死ゼロを目指します。誰もが「ライフ・ワーク・バランス」(仕事と生活の調和)が可能な社会を目指します。
①全国どこでも誰でも時間給1,500円以上になるように最低賃金を引き上げます。
②同じ価値の仕事をすれば同じ賃金が支払われるよう、「同一価値労働同一賃金」を実現します。
③労働政策研究・研究機構の2016年の調査によれば、3人に1人が職場でハラスメントの被害にあっています。これまでは現実にふさわしい法的措置がありませんでしたが、2020年6月1日、パワハラ防止法が施行されたので、職場での周知徹底と罰則を伴う禁止規定の実現に向けて取り組みます。
④コロナ禍の中で、テレワークという労働形態が多く生まれましたが、しかし問題なのは、働く当事者の同意なしでテレワークへの移行が一方的に進められました。労働時間の管理が難しく、家庭と仕事が空間的にも時間的にも境界づけられないため、問題が起こっています。労働時間外に業務メールや携帯電話に「つながらない権利」(オフライン)の法的整備が必要になり、その取り組みを強めます。
「同一労働同一賃金」の制度実施のみならず、給与以外の面においての正規、非正規の待遇格差の是正も目指し、ライフ・ワーク・バランス重視の「働き方改革」を実現します。