理念

「社会起業家の志で社会変革」
「格差のない安心社会を」

ポストコロナの日本の社会像についての自身の思い

日本の最大の課題は少子化・人口減少であり、それに歯止めをかけることが最も重要であった。しかし、８年間のアベノミクス経済政策により大企業だけがその恩恵を受け、格差社会は更に拡大し、少子化も加速した。また、今年春の「新型コロナ感染症」の感染拡大により、日本経済は大きな打撃を受け、中小企業・個人事業主をはじめ、国民の生活においても多大な負担をもたらしている。そのような時期に、現状分析と補償、今後のビジョンを示すことなく政権与党は国会を閉じ、最近では経済を優先させるあまり「Ｇｏ ｔｏ ｔｒａｖｅｌキャンペーン」を前倒しさせ、相変わらず国民の声に耳を傾けない政治を行っている。このような国民の声に背を向けるような政権では、これからの日本を安心して任せることはできない。「ｗｉｔｈコロナ」の社会は、コロナの感染拡大を防ぐことを第一とし、「ポスト・コロナ」の社会では、何もかもが自己責任の社会から、お互いに支え合える共生の社会を目指す社会へ導いていく必要がある。私は、国民が安心して暮らせる社会に再生していくためには、まず、「商い」「医療・福祉」「教育」の再生に力を入れていくべきだと考える。政治の役割が国民の命と暮らしを守ることであるならば、私は、社会起業家として活動してきたこれまでの経験と価値観を取り入れて、全国民が安心して暮らしていける社会をつくるために、全力を尽くして、社会変革を起こしていきたい。そのためにまず、政府が国民の声に謙虚に耳を傾ける形に変えなければいけないと強く思う。緊張感を取り戻した政治を実現する。その為にも自分のできることに全力で取り組み汗をかいて頑張りたい。

基本
政策

経済・産業・雇用政策について

■ボトムアップからの経済政策の実現

（１）「異次元の金融緩和で株価を上げる」というアベノミクスが一定の効果を上げているように見えたが、「異次元金融緩和」に極端に依存した景気浮揚策の長期継続によって、地域の疲弊が進んでいる。経済の歪みと、大きな格差と貧困をもたらし、実体経済との乖離が明らかとなっている。明確な時代意識をもって、「金融緩和」と「大企業優先」のグローバル経済を、家族や地域社会というローカルレベルから国民国家レベルへ、そして世界グローバルレベルへと押し上げられていくという逆転発想が求められている。家族の収入、地域でモノが回り、カネが生まれ、ヒトが働ける地域循環型（ローカル型）経済を実現します。
（２）コロナ禍の中で、安倍政権の経済政策の考え方を根本的に見直しが必要になってきている。アベノミクスの看板政策は、インバウンドで観光・サービス業を盛り立てる消費喚起策だった。こうした経済政策に限界があることを示した。また今回のコロナウィルスで、「医療や防災」「人間の安全保障の重要性」が見直され、公共の果たす役割が必要とされる流れになるだろう。ゆえに、「医療や防災」「人間の安全保障」などに投資し、経済政策の見直しをはります。
（３）社会起業家を増やすための支援策として
①「子育て支援」「障がい者雇用」「ニートの自立支援」など、社会起業家が取り組んでいる課題や解決ごとの重要性を行政に対して広報するよう要請する。
②基盤が脆弱な創業初期の社会事業的企業に対して、自治体行政が委託事業の発注によって支援するよう要請するなど、地域で社会起業家を育てていく仕組みをつくります。

福祉・医療について

■みんなが明るく元気に過ごせる社会づくり

・少子高齢化が急速に進む日本では、個人と行政だけの努力では間に合わず、地域社会における連携が重要となる。
・誰もが平等に歳を重ねていく中で、人生の終わりまで豊かな暮らしができるよう、働く世代も介護問題に向き合って、様々な知識と情報を学び、生かしていく必要がある。
・「医療・福祉サービス制度」の方が、「人間の尊厳と幸せ」に貢献できるような、制度の見直しも必要である。

福祉

（１）誰もが安心して老後を迎えられる社会を築くために、高齢化社会における地域の見守りの在り方を見直します。さらに、国家予算の増額・増資も検討し、一日も早く、より機能連携等が強化された「地域包括ケアシステム」を目指します。
（２）「各自治体の障がい者プラン」等に基づく施策を積極的に推進し、障がい者の生活支援と権利擁護を充実します。

医療

（３）新型コロナウィルス感染後を見据え、国立感染症研究所を日本で６か所ほど設立し、大阪府にも設置させます。
（４）現在の保健所の設置数４６９ヶ所を１９９２年ピーク時の８５２ヶ所に戻し、職員数も補充し、保健所の機能強化をはかります。
（５）コロナ後、人間の安全保障の重要性が見直され、公共の果たす役割が必要となる流れで、特に、自治体病院の経営が成り立つように、財政支援を含め、支援の強化を目指します。

外交・防衛・治安への取り組みについて

■世界の平和と安定と繁栄を推進させる外交

対等な日米関係を基軸とし、アジア太平洋地域、とりわけ近隣諸国をはじめとする各国との共生を実現し、安心・安全・平和の維持に努めます。

■憲法９条を守り、専守防衛の貫徹

戦争を未然に防ぐことが第一。我が国の宝である憲法９条を守り、対話を重視した国防方針を貫き、日本国民が安心して生活できるような社会をつくります。

■非核三原則の堅持

非核三原則をこれからも堅持します。

■「核兵器禁止条約」の批准

唯一の被爆国として、「核兵器禁止条約」の批准を目指します。

教育・育児について

■教育格差の是正を目指し、多様性や子どもたちの個性を重んじた夢のある教育の実現

教育

（１）親の経済格差が子どもの教育格差を生んでいる現状に対して、その象徴である偏差値教育だけではなく、多様性や個性を重んじた「生きる力」の養成も行い、将来的には新しい文化や産業を創出していけるような人材育成を目指しながら、次世代の日本を支えていける夢のある教育を実現します。
（２）地域経済の活性につながる「起業家精神」を持った人材の育成と教育にも努め、国・地域の活性化を促します。
（３）教育費の予算配分を増やすことにより家計における学費の負担を減らし、基礎研究費を増額することにより、世界で戦える人材の育成に努めます。

育児

（４）保育所定員を増やし、「待機児童ゼロ」の実現をはかります。
（５）ひとり親家庭における保護者の就労支援や給付型奨学金の更なる拡充等により、「貧困の世代間連鎖」を断ち切る方策を強力に進めます。

防災・環境・エネルギーについて

■パリ協定の推進と再生可能エネルギーの拡大

（１）パリ協定に遵守して再生可能エネルギーのシェアを拡大し、万全の地球温暖化対策を行い、安心して暮らせる新しい循環型次世代社会を実現いたします。
（２）原発に依存しない社会を一日も早く実現するため、原発ゼロ基本法を制定します。
（３）再生可能エネルギーに対する「固定価格買取制度」を活かして、太陽光、小水力、風力、バイオマスなどの発電所を市民とともにつくり、地産地消のエネルギー供給を進めます。また、ソーラーシェアリングや地中熱発電など新しい技術を取り入れ、新エネルギーの推進を図ります。
（４）環境にやさしい再生可能エネルギーの地産地消を推進し、地域活性化と雇用創出をはかります。
（５）２０１９年度現在、太陽光発電所の設置は全国で７１３ヶ所存在します。泉州地域でも地域市民共同発電所の設置を推進し、運動団体と連携し、支援していきます。

労働について（働き方について）

（１）２０２０年４月から中小企業でも実施される時間外労働の上限規制を踏まえ、長時間労働を規制し、過労死ゼロを目指します。誰もが「ライフ・ワーク・バランス」（仕事と生活の調和）が可能な社会を目指します。
①全国どこでも誰でも時間給１，５００円以上になるように最低賃金を引き上げます。
②同じ価値の仕事をすれば同じ賃金が支払われるよう、「同一価値労働同一賃金」を実現します。
③労働政策研究・研究機構の２０１６年の調査によれば、３人に1人が職場でハラスメントの被害にあっています。これまでは現実にふさわしい法的措置がありませんでしたが、２０２０年６月１日、パワハラ防止法が施行されたので、職場での周知徹底と罰則を伴う禁止規定の実現に向けて取り組みます。
④コロナ禍の中で、テレワークという労働形態が多く生まれましたが、しかし問題なのは、働く当事者の同意なしでテレワークへの移行が一方的に進められました。労働時間の管理が難しく、家庭と仕事が空間的にも時間的にも境界づけられないため、問題が起こっています。労働時間外に業務メールや携帯電話に「つながらない権利」（オフライン）の法的整備が必要になり、その取り組みを強めます。